碧南市議会 2021-12-17 2021-12-17 令和３年第７回定例会（第５日） 本文
国民健康保険加入者の18歳までの子供に、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、碧南市のゼロ歳から19歳まで1,384人、３万3,700円の年額費ですから、4,664万円で完全にこの対象者の均等割免除を行うことができます。ぜひ実施すべきでしょう。 国保の傷病手当を実現することも必要です。
国民健康保険加入者の18歳までの子供に、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、碧南市のゼロ歳から19歳まで1,384人、３万3,700円の年額費ですから、4,664万円で完全にこの対象者の均等割免除を行うことができます。ぜひ実施すべきでしょう。 国保の傷病手当を実現することも必要です。
国の政策に上乗せすることで、18歳までの均等割免除を強く求めます。 当市で行おうとした場合、必要な費用は幾らの試算になるか、お聞きしたいと思います。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（竹内元康） お答えします。
高校生世代までの通院も無料化、約0.7億円、75歳以上高齢者医療費１割免除、約16億円、国保料18歳以下均等割免除、約1.2億円、保育園学校給食費無料化、約10.3億円、給付型奨学金制度、約1.4億円、合計約29.6億円、これは令和２年度一般会計予算額643.4億円の4.3％で実現可能です。約29.6億円が市内に還元されることになり、地域の経済に大きな効果が得られます。
続いて、18歳までの均等割免除についての考え方なのですが、これについては18歳以下の子供の均等割を賦課しない、もしくは軽減するためには、その分を子供のいない世帯に御負担いただくか、市費を繰り入れる必要があると、これは先ほどもお答えしました。 したがって、子供のいない世帯とのバランス、それから国保被保険者以外の子供とのバランスを取るということから、現時点では考えておりません。
◆２０番（川村つよし） 国保税の均等割免除についての質問です。 これは、この間も機会を捉えて、それこそ討論であったり、あるいは議会質問であったり、そういう中で質問なり要望もしてきたつもりです。なかなか国保税、高い状態が続いていると思いますが、考え方としてはやっぱり少なくとも子どもの分は均等割を免除する、そうした考え方に立たなければならないんではないかというふうに思います。
そして、均等割免除は子育て世代の経済的支援が目的とありました。そして、対象は高校生まで見込み、財源にはふるさと寄附金、市長におまかせを活用するとありました。このように、全国の自治体でも国保の均等割は子育て支援に逆行しているという意識が高まってきているのではないでしょうか。９月議会でも答弁されていますが、碧南市でいうと、高校生までの均等割の合計は5,065万円です。
それから、子どもの均等割免除、こちらにつきましては、保険税の減免に充てる目的であるため、決算補填等目的以外ということになります。 以上です。 ○副議長（秋田進） 再質問があれば受けます。 川村つよし議員。 ◆２０番（川村つよし） では、均等割の減免やらないんですかという質問に当然行くわけで、この間この質問は何度もしているんですけれども、考え方をお聞きしたいなと思います。お願いします。
（５）で、子育て支援の観点から、18歳未満の子供の均等割について全く軽減、免除もしませんよという答弁でありましたが、全国の中で、子育て支援の観点から埼玉県ふじみ野市、また北海道旭川市、また愛知県においては一宮市でも、全員ではありませんけれども、18歳未満の第３子からの均等割免除を行っている自治体があります。また、所得制限を設けたりなど、少し厳しくしたりしているところもあります。
全国知事会でも子育て支援の観点から子供に係る保険料の軽減を国に要請し、全国でも子供の均等割免除をする自治体が出てきています。岡崎市でも子供の均等割の廃止など、子育て支援の国保料の負担軽減に踏み切るべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 全国で県単独の法定外繰り入れを実施していない都道府県は10あります。そのうちの一つが愛知県です。
例えば、ゼロ歳児から出産祝い金的な考えで、順次均等割免除という方法もあるのではないでしょうか、前向きな答弁を求めます。 (4)高齢者対策について、３点質問いたします。